サラリーマンも「節税」で自分の収入を増やしましょう！節税スキルを学ぶ

こんにちは！今回の記事ではサラリーマンの皆さんが知らず知らずのうちに払っている税金を少しでも「節税」して、大切なお金を守ろうというテーマでお送りします。

毎月の支出を少しでも減らすことでお金が貯まり未来の自分の人生の質を高める事ができるのです。

今回お伝えする「節税スキル」を是非習得していただき皆さんの今後のハッピーライフにつなげていきましょう♪

納税の仕組みを知ろう！

まずはメインの２大税金「所得税」と「住民税」について以下の表をご覧ください。

所得税は収入が増えると税率が上がるのに対して住民税はずっと一定の10％です。

所得税は「累進課税」という仕組みのため表のように税率がある一定のところで上がるので注意！

さてここで税金の支払いの際のポイントです！

税金は単純に皆さんの稼いだ給料の総額に税率をかけるのではなく、給与から「控除」を引いた「課税所得」に税率をかけて計算します、以下の公式になります。

給与−控除＝課税所得←この金額に税率をかける

すなわちこの「控除」の部分の金額が高くなれば高くなるほど合計の課税所得が減るので、支払う税金も減るというわけです。

ちなみにですが「社会保険料」に関しては「控除」が一切適用されないので、給与額が上がれば上がるほど徴収される分が増えます。

大体どれだけの金額を払ってるの？

それでは実際にどれだけの税金（社会保険料込み）を支払っているのかを見てみましょう。

ここでは年齢や扶養人数などで違いは出てきますが、おおよそ額面年収の75％〜85％が皆さんの「手取り」の給料となります。

よって大体平均して自分の年収の約２０％は税金で取られているということです。

サラリーマンだと貰った給料から所得税と住民税と社会保険料を引かれて表の右の範囲内の金額が大体自分の手に入るお金になるわけです。

節税のための「控除」を知ろう！

控除にもたくさんの種類があります、その中でも会社に属していて「年末調整」で必要な書類さえ出せば対応してくれる控除と自分で「確定申告」しないといけない控除があるので以下の表を確認しましょう。

年末調整で申告できる控除

確定申告しないと適用されない控除

サラリーマンは年末調整でほとんどの控除の手続きをしてもらえるので楽ではありますが、それゆえに自分の支払っている税金に対して無頓着になりがち、今回は「確定申告しないと貰えない控除」に特に焦点を当てていきます。

なぜならそこを活用することで節税につながるからです。

こんな控除もあるよ

ふるさと納税

皆さんも聞いたことあるのではないでしょうか？

ふるさと納税とは自分の年収に応じて控除の金額が設定されており、本人は実質２，０００円だけの負担で寄付した自治体から返礼品を貰えるという制度です。

純粋にお金を増やす節税ではなく、２，０００円を支払って２，０００円以上の返礼品をもらえるという意味で節約というよりは「お得」な控除の仕組みですね。

やりかたはカンタン３ステップです♪

①控除の上限額を確認

控除される金額が年収や家族構成で変わってくるので、まずは上限額を調べましょう。

調べ方は下記のふるさと納税サイト「ふるらぼ」の画面右上、ログインの横に「上限額」と書いた電卓マークがあるのでそこをクリックすればカンタンに調べれます。

ふるさと納税【ふるラボ】

②寄付する自治体を選ぶ（商品を選ぶ）

商品の選び方は「物」からでも「自治体（町）」からでも「金額」からでも選べます。

上限額を調べた結果から金額に見合った物も提案してくれるので便利ですよ。

③控除を受ける方法を選ぶ

・確定申告
・ワンストップ特例

の2つの方法があるのでどちらかを選びましょう。

サラリーマンで他に確定申告するのが不要であれば「ワンストップ特例」だとカンタンですよ♪

一応条件として1年間（1月〜12月）の間でふるさと納税の寄付先が５自治体以内であることが条件です。

普段確定申告やこういった作業をしない人には面倒に感じるかもしれませんが、たったこの３ステップで完了ですので、ふるさと納税で是非お得を楽しみましょう♪

ちょっとややこしい控除

ちょっとややこしくて複雑な控除が「医療費控除」ではないかと思います。

医療費控除は1年間（1月1日〜１２月３１日）の医療費の支払い合計が１０万円を超えると申請可能となります。

対象になるのは以下に該当するものです

例　治療費が200万円かかってしまった、医療保険で20万円の給付金があった場合

２００万円（医療費）➖20万円（保険給付金）ー10万円（年間の医療費が10万円を超えないといけないため）＝１７０万円

ここからその人の「所得」で還付金額（返ってくるお金）が変わってきます。

①年収３００万円　所得税率１０％　１７０万円✖️１０％＝１７万円
②年収５００万円　所得税率２０％　１７０万円✖️２０％＝３４万円
③年収２０００万円　所得税率４０％　１７０万円✖️４０％＝６８万円

収入が多く「所得税率が高い」人ほど多く返ってくるのです。

※所得税の還付金なので「所得税を支払っていない」人はもちろんお金が返ってこないのであしからず。

大きな治療費を払った際にはこの控除を忘れないようにしましょう！

控除以外の方法

サラリーマンの節税には限界があります、そこで控除以外で大きく節税する方法をご紹介！

それは副業をして「事業所得」を得ることです。

サラリーマンが普段いただいているのは「給与所得」ですこの給与所得には最初の方でもお伝えしましたが、社会保険料がのしかかってきます、給与が増えれば増えた分だけ「社会保険料」が増えるのです。

ですがこの「事業所得」には社会保険料がかかってきません。

［どれほど差が出るのか例をご紹介］

①給与で年収１，０００万円　この場合は１，０００万円に社会保険料がかかり117万円が社会保険料として徴収されます。

②給与で３００万円＋副業で７００万円　この場合は３００万円の給与にだけ社会保険料がかかり４４万円が社会保険料として徴収されます。

１１７万円−４４万円＝７３万円　

なんと同じ年収１，０００万円でも手取り金額で７３万円もの差が生まれるのです！

事業所得の３大メリットは以下

様々なものを経費にできる

事業所得の税金の計算は以下の通り
売上ー経費ー控除＝課税所得

となりますので、この経費をうまく活用することで「課税所得」が減る＝徴収される税金が減るということです。

経費にできるのはさまざまです、自宅兼事務所の家賃、電気代、ネット代、パソコン購入費用、勉強のための本、出張のための交通費…

これに関しては自分がどんな副業をするかで変わってきますので、是非自分がチャレンジする分野で調べて行ってください。

控除が受けられる

「青色申告」という特別控除が利用可能

以下条件
・複式簿記で記帳している
・電子申告で確定申告している

この２点を満たすと６５万円もの控除が受けれるのです！

色々と小難しそうに感じると思いますが以下のマネーフォワードやfreeeを使うと結構カンタンにできるのでオススメです。

どっちも使いましたけど、どっちも使いやすかったので（笑）お好みでどうぞ！

社会保険料がかからない

これはもう最初に説明したので大丈夫ですね♪

いかに給与所得よりも事業所得を増やすかがこの節税の肝の部分となります！

この３大メリットを最大限活用して最強の節税をしましょう♪

まとめ

節税スキルいかがでしたでしょうか？税金のことに関しては複雑な表記が多く、わかりにくくすることでみんなが学ぶことを諦めるように仕向けられています（個人の感想です）

節約の道は小さなことをコツコツと…今回お伝えした節税スキルの中でも特に「副業」をコツコツと始めることで、皆さんのスキルもアップするし収入もアップするし人生の質もアップしてしまうので是非オススメです。

かくゆう私も副業から始めて今に至ります。

少しでも今回の記事が皆様の財布を守る知識となれば幸いです。