こんにちは！今回の記事では節約において大きなウェイトを占めている「保険」についてご紹介します。
皆さんは無駄のない保険に入っていると自信をもって言えますか？
私自身は結婚を機になんかよくわからんけど保険に入るという愚かな行動をしてしまい、何年間か無駄なお金を払いました。（猛省）
もちろん全ての保険が無駄とは言いませんが、自分自身が全く理解せずに「なんとなく不安」だからという理由で保険に入ったり、保険の勧誘にうまく乗せられて、よくわからないまま貯蓄型の保険に入ってしまったり…
今となってはそもそも入っている社会保険でカバーできる内容を理解し、最低限の保険のみにしています。
もし今保険で月に何万円も払っている方がおられましたら、少し考えてみるきっかけが見つかると思います！
節約において大きなウェイトを占める６大固定費の中でも、出費の改善が大きくできる可能性のある「保険」について見直していきましょう！
目次
そもそも社会保険を知ろう！
民間の保険うんぬんの前に、まずは今みんなが無理矢理払わされていると考えている「社会保険」なるものがどれだけ素晴らしいかということを知って頂きたい。
社会保険でどれだけの恩恵があるのかを知った上で足りない分を補うのが民間の保険です。
健康保険
健康保険のメリットは以下４点
- 自己負担が３割
- 高額療養費制度のおかげで自己負担の上限が決まっている
- 保険料を会社が折半してくれる
- ケガや病気で働けなくなっても1年6ヶ月は保障される
①自己負担が３割
これは皆さんご存知だと思いますが、病院に行っても支払う金額は本来の価格の３割だけですね！健康保険に加入してなかったらとんでもない金額になりますね。
②高額療養費制度のおかげで自己負担の上限が決まっている
高額療養費制度をご存知でしょうか？この制度は同じ月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に、それぞれの所得区分に応じて決まった「自己負担限度額」を超えた分があとで返ってくるというもの。 自己負担限度額は年齢と収入水準で決まります。 以下の表参照ください。
| 所得区分 | 自己負担限度額 |
| ①区分ア （標準報酬月額８３万円以上の方） （報酬月額８１万円以上の方） | 252,600＋（総医療費−842,000）×１％ |
| ②区分イ （標準報酬月額53万円〜79万円の方） （報酬月額51万５千円〜81万円未満の方） | 167,400＋（総医療費−558,000）×１％ |
| ③区分ウ （標準報酬月額28万円〜50万円の方） （報酬月額27万円〜51万5千円未満の方） | 80,100＋（総医療費−267,000）×１％ |
| ④区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方） | 57,600 |
| ⑤区分オ （低所得者） （被保険者が市町村民税の非課税者） | 35,400 |
※標準報酬月額・・・４月〜６月の給与の平均額 ※総医療費・・・保険適用される診察費用の総額（１０割） ※70歳以上はまた別の金額になります。
例：区分ウの人が100万円医療費がかかったら ８０，１００＋（１，０００，０００-２６７，０００）×0.01=８７，４３０ この８７，４３０円が自己負担限度額となります。
この例での病院での支払いは１，０００，０００円の３割で３００，０００円ですが後々２１２，５７０円が返ってくるというわけです。 ここでもう一つポイントです！ 返ってくるとはいえ一気に20万円ほどの高額なお金を支払うのは苦しいと思います。 そんな方のために「限度額適用認定証」の交付を前もって受けておけば、その場で自己負担限度額の支払いのみになります。
限度額適用認定証の手続き方法
被保険者の方が、お持ちの保険証に記載されている全国健康保険協会の各都道府県支部に申請します。 方法は郵送になります。（窓口交付はしておりません） 1週間ほどで届きます。
保険料を会社が折半してくれる
会社員が加入している「健康保険」は自営業やフリーランスの方が入っている「国民健康保険」と比べてもメリットが多くあります！
サラリーマンの皆さんは会社に雇われて、社会保険に加入しているだけでこれだけの恩恵があるということに感謝いたしましょう！
ケガや病気で働けなくなっても1年6ヶ月は保障される
健康保険には「傷病手当金」という制度があります。 傷病手当金とは →病気やケガで働けなくなった時に生活を保障するために支給されるお金。
傷病手当金の４つの条件
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み、４日以上仕事に就けなかったこと
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。 また、自宅療養の期間についても支給対象となります。 ただし、業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）や病気と見なされないもの（美容整形など）は支給対象外です。
②仕事に就くことができないこと
仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。
③連続する3日間を含み、４日以上仕事に就けなかったこと
業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。 待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。 また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。
④休業した期間について給与の支払いがないこと
業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。 ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。 任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。
障害年金
障害年金とは →病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に、現役世代も含めて受け取ることができる年金です。 障害年金には２種類あります。 ・障害基礎年金（１級・２級） ・障害厚生年金（１級・２級・３級） 自営業の方など「国民年金」の方は「障害基礎年金」のみですが、会社員で「厚生年金」の加入者は２級以上であれば「障害基礎年金」と「障害厚生年金」を合わせて受給可能となります。 障害の等級の内容 【１級】・・・他人の援助を受けなければ、ほとんど自分の用事を済ませることができない。 【２級】・・・必ずしも他人の援助を受ける必要はないが、日常生活を送ることが極めて困難で、労働収入を得ることができない。 【３級】・・・日常生活を送ることはできるが、フルタイム勤務に耐えられない、軽作業しかできない。 １・２級は日常生活が制限されるレベルの状態で、３級は日常生活は送れるものの仕事に制限が出るレベルの状態です。
障害年金の受給条件
- 障害の原因となった病気やケガの「初診日」を証明できること
- 初診日に国民年金及び厚生年金に加入しており、加入期間の3分の二以上、保険料を納めていること（免除や猶予も大丈夫）
- 「障害認定日」に障害状態であること
遺族年金
遺族年金とは →国民年金・厚生年金の加入者が亡くなると、死亡当時に生計維持関係があった遺族に支給される年金。 遺族年金には２種類あります。 ・遺族基礎年金 ・遺族厚生年金 先程の障害年金と同じで、「自営業」の方は「遺族基礎年金」のみですが、会社員の方は「遺族厚生年金」も合わせてもらうことが可能です。 【貰える金額】 ・遺族基礎年金（令和5年７月現在） →（67歳以下の方）79万５，０００円＋子の加算額 →（68歳以上の方）79万２，６００円＋子の加算額 第1子・第2子は２２８，７００円、第３子以降は各７６，２００円 ・遺族厚生年金 →死亡した方の「老齢厚生年金」の報酬比例部分の4分の３の額となります。 詳しい金額などは「日本年金機構」のホームページをご覧頂くとより詳しく掲載されています！
雇用保険
雇用保険には「失業給付」というのがあります。 失業給付とは →雇用保険の被保険者が失業した時に貰うことが出来るお金。
失業保険の受給条件
- ハローワークへ行って手続きをする。※
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること。
※ハローワークで求職の申し込みをして、働く意思と能力があるが就業につけないという状態であることを示す必要があります。
受給額の計算方法 「賃金日額✖️給付率✖️所定給付日数」 賃金日額は「退職前6ヶ月の賃金総額➗１８０日」で計算します。 給付率は賃金日額や年齢で変わりますが、５０％〜８０％となっています。 所定給付日数は手当を貰える日数のことです。最低９０日〜最高３６０日となっています。
他にもこんな給付金があります。 ・再就職手当・・・再就職した後に交付されるお金 ・教育訓練給付金・・・資格などの学習費用の一部負担してくれるお金 ・育児・介護休業給付金・・・育児や介護のために休業した際に貰えるお金 詳しい内容は「厚生労働省のホームページ」を見ていただくと掲載されています。
年金
言わずと知れた皆さんご存知の老後に貰える「年金」 年金の給付金額などの詳しいことは「日本年金機構」の窓口まで！ 年金が破綻するという話がよくニュースで流れますが、そんなカンタンに破綻はしません、年金を構成する財源は３つあります。 ①現役世代の保険料＋②消費税などの税金＋③GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用している積立金 この中でも③のGPIFが運用している資産には2022年度の時点で２００兆円もの財源があるので、高齢化が進んでいるとはいえそんなちょっとやそっとのことでは「年金制度」は崩壊しません。
介護保険
40歳になると公的介護保険への加入が義務付けられています。 介護保険には第1号被保険者（65歳以上）と第２号被保険者（４０〜64歳の医療保険加入者）に分類されます。 介護保険サービスの対象は原則として第1号被保険者のみ、第２号被保険者に関しては「要支援認定」を受けた場合のみ受けることができます。 介護サービスの自己負担額が第1号被保険者は１〜３割（所得や世帯構成で変動）また毎年見直しが行われます。 第2号被保険者は所得にかかわらず１割の負担のみ。
出産関連給付金
出産関連で貰えるのは以下 出産育児一時金 →出産時に４０〜42万円の出産育児一時金が支給されます。会社員でも国民健康保険の方でも支給されます。 出産手当金（健康保険・共済組合） →産前４２日＋産後５６日まで給料の3分の２程の「出産手当金」が支給されます。 育児休業給付（雇用保険） →育休開始〜１８０日目までは給料の６７％、181日目以降は給料の５０％の「育児休業給付金」が支給されます。
必要な民間保険
民間保険でもこれだけは入っておきましょう！は下記の３つです！
- ①自動車保険
- ②火災保険
- ③掛け捨ての死亡保険
①自動車保険
自動車保険とは、自動車の利用に伴い発生する損害を補償する保険です。 自動車保険は２種類 ・自賠責保険 ・任意保険 自賠責保険に関しては車を購入したら強制加入なので、入らないという選択肢はないです。 加入選択があるのは「任意保険」です。 この任意保険の中の「対人・対物」の保険を「無制限」だけは必ず入るようにしましょう。 人身事故を起こした場合にここを無制限で入っていないと、相手への慰謝料など何億という金額になるので ここに関してコスパとかうんぬんは除外して、自分のためにも相手のためにも必ず入りましょう。 任意保険で不要だと感じる保険は「車両保険」です。 なぜこの車両保険が不要なのかを以下にて説明いたします。
- 年間で約35,000円ほど値段が高くなる。
- 使用すると等級が下がる（支払う保険料が上がる）
- 車の時価額が年々下がる＋業者に安く見積もられるために車が全損してもその車を購入した分の保険金がおりるわけではない
この車両保険は、車が事故したり、傷がついた時に保険を使うとお金は支払って貰えます。
しかし「等級」が下がります、等級が下がるとその後に支払う保険料が上がります。
大した破損でもないのに直すのに保険を使ってしまい、その後の保険料が上がってしまった結果、使わないほうがお得だった…というケースもよくあるのです。
また③のように車が全損してもその車を買い替えれるほどのお金が降りてくるというわけではないです、年々車の時価額がどんどん下がっていく為。
「新価特約」というのをつければ最初に設定した分の金額が保障はされるのですが、その分保険料が上がってしまいます。
そうなると高い車を買ってその車を守るための高い保険に入って・・・アレ？皆さんは「車のため」に生きてるのでしょうか？
車を購入した際にあまりに心配しすぎて、車の保険をつけまくる人がいます、お金が十分にあるなら構いませんが、それで自分の生活はカツカツで貯金もできないだと本末転倒。
保険を最低限にして、コツコツお金を貯めて、いざ事故してもその貯金から支払えるのが一番健全！ そして事故がなければそのお金はずっと残るのだから…。
②火災保険
火災保険とは、住まい（建物）と住まいの中にある家具（家財）の損害を補償するための保険です。
火災保険はよく勘違いされるのですが、火事にならないと使えないと思っている方が多いのですが、実は火事以外でも家の中の破損や汚損に対しても補償してくれるのです。
詳しくは自分の入っている火災保険及び今から入る保険の内容をよく確認してみましょう！
ちなみに日本には「失火責任法」という法律があります。
失火責任法とは
「失火（過失による火災）の場合は、損害賠償はしなくて良い、ただし重大な過失を除く」という内容が記されている法律です。
これは自分の隣の家の人、及び隣の部屋の人などがうっかり火事を起こした場合に、こちらが被害を受けてもなんの補償もされないということです。 火災保険自体はそんなに金額も高くなく、使い所も多いので入るのがオススメです。
③掛け捨ての死亡保険
これは皆さんが一家の大黒柱で今現在小さなお子様がいるなど、自分が死亡した時に残された家族が困らないようにするための保険。
【こんな方は不要】 ・遺族年金と貯金だけで問題ない（これが一番理想） ・家族がもう自立している
また住宅ローン契約時に「団体信用保険」に加入している人は、死亡時に家のローンも無くなるので、そういった部分も含めた上で加入の検討をしましょう。 あくまでも掛け捨てをオススメするのは、変に貯蓄型に惑わされて無駄なお金を払うなら、貯金に回してしまったほうが効率が良いからです。 あくまで備えるなら必要な部分のみに必要な金額だけにしておきましょう。
よーく考えてみてほしい民間保険
以下の民間保険は本当に必要なのかもう一度じっくりと考えて欲しい保険です。
- 医療保険
- 養老保険・貯蓄型生命保険
- 個人年金保険
- 学資保険
- ペット保険
- 地震保険
- 外貨建て保険
①医療保険
病気やケガで入院・手術をした時に給付金を受けとれる保険です。 大きな病気にかかって一気にお金がかかっても、公的保険の「高額療養費制度」のおかげで、自己負担は大きな金額にはなりませんし、保険料を払い続けても使う機会がなければ保険料を払って終わり、それならばその保険料分を貯金しておいていざという時には公的保険と貯金で対応するのが良いでしょう。
②養老保険・貯蓄型生命保険
「保険」と「貯蓄」の両方の機能を備えた保険、高い保険料なのに保障額は少ない保険です。
言ってしまえば「中途半端な保険」なので、いざというときの保障は少ない、貯蓄としても貯まらない。
これなら、掛け捨てで小資金で保障ガッチリ、残った分を貯蓄でお金を貯める方が効率が良いです。
どうしても「損したくない」という人間心理をついてくるのがこのタイプですが、冷静に考えると一番損するのがこの保険です、そんなメリットしかない保険があるはずはないのです。
③個人年金保険
老後に備えて自分で積み立てる年金です。 いらない理由は以下３点。
- 利回りが低い
- インフレに対応していない
- 終身年金ではない
これからの時代は皆さん「長生き」する可能性が大いにあります、人生100年時代と言われるだけあって、こんな中途半端な年金はあまり意味がない、そして何より利回りが低いので、ここにお金を投資するならば、株式投資の方が断然利回りが良いです。
④学資保険
子供の学費を貯めるのに使われる保険です。 不要な理由は以下４点
- 利回りが低い
- 保障が少ない
- インフレに対応していない
- 途中解約で元本割れの可能性あり
保険というよりは子供のための資金を計画的に用意できない方が利用する貯金という解釈になります。 保険という割にはあまり保障がついていない、また途中でやっぱりやめる！となった時にある程度の年月を超えていないと元本割れするのがほとんどです。 保険というより貯蓄なので、自分で計画を立てて貯金しておけば使う必要なしです。
⑤ペット保険
飼っているペットに対する保険です。 近年ペットを飼育される方が多くなっている中で、ペットの購入時に勧められることが多いのですが、使い勝手の悪いものが多いです。
ペット保険のデメリット
- 更新料が年々上がっていく
- 病院代は全額出るわけではない（３割は自己負担）
- 保険適用外の病気が多い（慢性疾患・予防治療・高額手術）
保険に入るのもペットへの愛だと考えてしまう方も多いのですが、保険に入らなくても大切に育ててあげることが疾患への予防となるのではないでしょうか。
⑥地震保険
地震・噴火・津波を原因とする「大災害」に備える保険なのですが、保険金の支払いの査定が渋いため使い勝手が悪いです。 支払われる保険金を決めるときの査定が2016年以前に契約されている方は「全壊」「半壊」「一部損」の３パターン。 2017年以降は「全壊」「大半損」「小半損」「一部損」の４パターンとなっております。 以下保険金額の補償内容
| 2016年以前の保険加入 | 補償金額 | 2017年以降の保険加入 | 補償金額 |
| 全損 | 地震保険の保険金額の100％（時価額が限度） | 全損 | 地震保険の保険金額の100％（時価額が限度） |
| 半壊 | 地震保険の保険金額の50％（時価額の50％が限度） | 大半損 | 地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度） |
| 一部損 | 地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度） | 小半損 | 地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度） |
| 一部損 | 地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度） |
支払われる内容は地震保険の内容にもよりますが、火災保険の評価額の30〜50％と定められています。
建物の場合は5,000万円、家財は1,000万円がそれぞれ上限となりますので、「全損」と認定されても建物の時価額全てが保険金として支払われるというわけではなく、最大でも50％ということです。
東日本大震災の時でさえ、被災した人の７割が「一部損」という判定だったのです。
また地震保険は火災保険とセットでしか加入はできません。
⑦外貨建て保険
養老保険・終身保険・個人年金保険などの貯蓄性のある保険に対して「外貨」で運用してお金を増やすというのが目的の保険です。
セールストークは「保険でお金が増やせます」、元本は安全、高利回りをうたってきますが、実際には「為替変動」による元本割れのリスクあり、手数料が非常に高いので、利回りが低い。
過去にも金融庁が指導に入ったり、２５００件超の苦情が殺到したというこの外貨建て保険。
そもそも中途半端に払ってしまうと返戻金も６割程度、預けたお金はいずこへ…（保険会社や銀行の手数料）
最近では「投資」がブームになっている背景で、保険会社もうまくこの外貨建て保険を投資のように勧めてきますが、しっかりと自分で考えられる皆さんは外貨保険で投資という考え方はやめましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。 生命保険の支払いだけでも１世帯あたりの月額平均3.18万円、年間保険料は38.2万円（2018年度生命保険に関する全国実態調査より）になると言われています。 年間40万円弱のお金を生命保険だけで支払っているのが実態です、人によってはその他にも車両保険、地震保険、ペット保険などなど…たくさん保険に入ってる方は実際に自分が入っている保険が本当に必要なのかを考え直してみましょう。 保険というのは人の不安を煽って加入させてくる営業マンも実際には多いので、ついつい言葉に乗せられて勢いで入ってしまった人は今からでも遅くないので無駄なものは解約しましょう。 なんとなく不安や心配を抱える気持ちはよくわかります、またほとんどの人が抱える当然の感情です。 しかし実際にペンシルバニア大学の研究によると、心配事の79％は実際には起こらず、16％の出来事は事前に準備していれば対処可能、実際に心配事が起こるのはわずか５％という結果も出ております。 あらぬことを心配ばかりして保険を払う為の人生にならないようにしましょう！
